乳児期に受動喫煙があった子どもは、成長後の肥満の割合が高い―。厚生労働省は２８日、「２１世紀出生児縦断調査」の分析結果として、こんな傾向を明らかにした。生後６カ月時点に親が室内で喫煙する状況があった男児の１３歳での肥満率は、そうでない場合に比べ３ポイント高いことが判明。女児も２ポイント高かった。
厚労省は「受動喫煙と子どもの肥満の因果関係はこれまでも指摘されていた。メカニズムは現時点で判然としないが、調査では一定の関連性が裏付けられた」と指摘。受動喫煙の防止策強化の必要性を訴えた。
この調査は、２００１年に生まれた子どもの成長や子育ての状況を継続的に把握し、データを少子化対策などの施策に生かすのが目的。今回は受動喫煙の有無と成長の関係などについて、子どもが１３歳となった１３回目（１４年実施）の調査結果を詳細に分析した。対象は男児約１万３千人、女児約１万２千人。
その結果、男児の場合、生後６カ月で親が室内で喫煙しており受動喫煙が認められたグループ（喫煙群）で、身長や体重を基にした肥満の基準を超えた人の割合（肥満率）が１１％だったのに対し、親が喫煙せず受動喫煙がないグループ（非喫煙群）は８％だった。
また女児も、喫煙群の肥満率は７％だった一方、非喫煙群では５％にとどまっていた。こうした傾向は、最初に調査した２歳６カ月時点から変わっていないことも確認された。